温州の印刷大王、イギリスのテレビ局を買う

「印刷大王」と呼ばれる叶茂西氏が、イギリスの衛星放送チャンネル「PROPELLER」を買収したそうです。買収金額は未公開。同チャンネルは2006年に登場した新しいチャンネルですが、買収後は欧州で中国文化を伝えるチャンネルにする予定とのことです。

この温州商人叶茂西氏は、中国経済貿易代表団のメンバーであり、前回の温家保首相のアフリカ訪問の際にも同行した人物。もともとは、印刷業で一財産築いた後、不動産、製造業、貿易業…、と次々事業を拡大し、1994年に西京広告有限公司を設立。その後、西京集団としてメディア事業を展開しています。

PROPELLERチャンネルは金融危機以降、政府の財政支援を受けていたとのこと。

じつは、このチャンネル以外にも温州商人による海外メディア買収は、ここ数年何件か続いているようです。「さすが温州商人！」世界でも隈なく仕事を創っているんですね。

プラズマディスプレイ生産ラインの購入はお買い得か？

合肥市の企業が、宮崎市にあった日立のプラズマディスプレイの生産ライン設備を購入した、というニュースがでています。

・・・買った会社はどのような会社なのでしょう。

「安徽鑫昊等离子显示器件有限公司」は設立間もない国有企業で、現在の従業員数は十数人、今後900人余りの従業員を抱える予定、と発表されており、会社のホームページも見当たりません。オフィスも工場が位置する開発区の委員会オフィスの一部であり、まだまだこれからの会社のようです。

合肥市は、フラットディスプレイパネルの川上産業チェーンの開発に大変積極的で、今後も関連の案件が目白押しのようです。

近いところでは、4月に長虹が四川での生産ラインを稼働させていますが、今年に入り、液晶テレビ陣営の勢いが増すにつれ、プラズマテレビの成長速度はかなり緩やかなものになってきています。

この20億元のお買いもの、はたして、市場でのプラズマ陣営巻き返しにつながるんでしょうか？

西進！

「チャイワン」（china＋taiwan＝chiwan）という言葉を、初めて知りました。

→日経BPhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090709/199691/


国民党政権への移行後、中国と台湾の関係は日増しに密接なものとなってきています。


台湾の大手人材会社104人力銀行によると、今年の四月に中国大陸での就職を求める人数は最高記録を達し、ついに23038（人／日）にまでなったとことです。


その中の8割が30歳以上であり、大陸の潜在力に魅力を感じ、また、大陸との競争の中で自分の立場を失いたくないという人気持ちで、大陸での就職を求めているようです。


また、最近は大陸企業の台湾への進出が可能になったことにより、台湾で大陸企業に就職するというのもひとつの手ではあります。


そのなかで、台湾人が大陸企業に就職した際の、「三不二要」原則というものが紹介されていました。

「不」・・企業の経営判断に無駄に口出しをするな
「不」・・「どうしましょうか」と尋ねる前に、まず自分の解決案を出せ
「不」・・個人的な趣味嗜好を過度にオープンするな

「要」・・大陸の同僚との人間関係を築け、台湾人だけと付き合うな
「要」・・採用時に決められた目標を達成せよ、そうでなければいつでも解雇の可能性がある

会社との距離感を認識させる、なるほどなぁという内容だと思います。

中国のＣＳＲについて講演

普段、身の回りにリアルにおこった出来事を報告することがめったにないブログですが、

先日の出来事を報告します。


母校で開催された模擬国連にて「中国のＣＳＲ―普及と問題点」について報告をしました。




他にアメーバブログにでてくるみたいな
写真を撮ろうとしましたが、忘れました。遠景のみ。




普段、自分より若い人に向かって話をすることは殆どないのですが、

教壇から見る学生さんという風景は、とても新鮮でした。



また、中国語に興味のありそうな学生が、皆無に近いのも、新鮮でした！

（私も、学生時代には中国に興味なかったですからね・・・）



中国では、空前のＣＳＲブームです。


「企業社会的責任」という言葉が、中国では多少似て非なる文脈で成り立っていることをお話しました。

言葉自体、トレンドはトレンドなんですが、

「穷则独善其身，达则兼济天下」

といわれうように、昔から考え方自体はあったような気もします。

中国の今日ある社会主義中経済体制のなかで、どうなのか、ということをこれからもテーマの一つとして考えていきたいです。

中国初！不動産漫画

タイトルには、「中国初の不動産購買漫画」と書いてあります。

2006年の不動産バブルで皆が不動産を買いあさっていた時代のことを題材にしたマンガを見つけました。









「僕は、今わかったんだ、一般市民が家を買うということがどんなに困難なことか・・」





読みたい場合は、こちらにアクセス
http://office.sh.soufun.com/2006-7-25/763483_10.htm



ある都市部に暮らすごく普通の青年が、「家を買う」と思いいたってから、様々な理不尽な出来事に遭遇し、悲観にくれながらも、前向きに良い家を買いたいと願う、のような物語です。


物語としては、心理描写が甘く、プロットをなぞるだけ、のような感じの漫画ですが、たぶんこういう社会派漫画で不動産を取り上げた、というところに意義があるんでしょうね。


中国で「カバチタレ」みたいな漫画があったら、すごいでしょうね。

レジ袋廃止・・青島ではビール飲みが彷徨う

７月です。ビールがおいしい季節になりました。


中国でもいわゆる「エコ」意識の高まりにより、レジ袋が使用制限されています。



この二つの事実から・・・、何が起きるでしょうか？



青島のビール飲みたちが困る、のです。


青島では、下図のとおり、ビニール袋にビールを入れて、持ち運ぶことがあります。









はちきれんばかり




もちろんこれは大量にビールを飲む方たちにとっての、安く、大量に飲むための方策の一つだったわけですが、２００８年の６月よりレジ袋が有料となったため、ビール売りの人たちも袋を有料にしました。

しかし、案の定、客足は遠のいてしまいました。



エコバックにビールを入れるのがトレンドになったりは・・・、今のところしていないようです。

台湾政府経済局発表 中国からの投資を開放

６月３０日　台湾政府　経済局・投審会より大陸資本の台湾投資の開放が通達されました。

＜以下、台湾政府経済局からの発表原文＞

開放陸資來臺，實現兩岸雙向投資「優勢互補、互利雙贏」

臺灣自80年開放對大陸地區投資，迄98年5月為止累計核准投資金額已逾771億美元，但因未開放陸資來臺投資，導致兩岸資金流動呈現失衡狀態，兩岸資源之配置及流通受阻，無法達到兩岸產業優勢互補。經濟部於97年7月即著手進行「開放陸資來臺投資」之規劃，秉持「以臺灣為主、對人民有利」之原則，充分考量對國內產業發展、總體經濟、社會的影響及國家安全等因素，進行評估；除邀集陸委會、工程會、交通部等相關機關，針對開放陸資來臺投資相關法規及開放業別項目進行研商外，相關主管機關並在海基與海協兩會的架構下，與大陸方面就開放陸資來臺投資進行溝通與對話，於98年4月26日第三次江陳會談與陸方達成共同推動陸資來臺投資的共識。

為開放陸資來臺投資，經濟部依據兩岸人民關係條例擬訂之「大陸地區人民來臺投資許可辦法」、「大陸地區之營利事業在臺設立分公司或辦事處許可辦法」，自98年6月30日起生效實施，並自同日起，正式受理陸資來臺投資或設立辦事處之申請案件。

前開許可辦法主要內容包括：一、採事前許可制：大陸地區人民、法人、團體、其他機構或其於第三地區投資之公司，須事先取得經濟部許可後，始得來臺設立子公司、分公司、獨資或合夥事業。大陸地區之營利事業，亦須事先取得經濟部許可後，始得在臺灣地區設立分公司或辦事處（設立辦事處逕向經濟部商業司申請許可）。二、設定嚴謹的管理門檻：為避免陸資經由第三地投資事業來臺投資，規避「大陸地區人民來臺投資許可辦法」之適用，許可辦法亦設定管理門檻，對於大陸地區的人民、法人、團體或其他機構，直接或間接持有第三地區公司股份或出資額逾30％，或其對該第三地區公司具有控制能力，亦視為陸資，應適用該許可辦法之規定。三、證券投資超過一定比率視同直接投資：大陸企業投資上市、上櫃及興櫃公司的股票，如果單次或累計投資股份在10％以上者，視為直接投資，應依「大陸地區人民來臺投資許可辦法」辦理。四、訂定防禦條款：投資人如為大陸地區軍方投資或具有軍事目的之企業者，主管機關應限制其來臺投資。此外，陸資來臺投資在經濟上如具有獨占、寡占或壟斷性地位，在政治、社會、文化上具有敏感性或影響國家安全，或對國內經濟發展或金融穩定有不利影響，政府得禁止其投資。五、建立後續查核機制：為了加強對資金透過第三地公司來臺投資之查核，必要時，主管機關得要求投資人申報資金來源或其他相關事項。另針對實收資本額新臺幣8,000萬元以上的陸資投資事業，明定其應每年向主管機關申報財務報表，以及接受檢查之義務。至於開放陸資來臺投資業別項目，係依據「先緊後寬」、「循序漸進」、「有成果再擴大」的原則進行檢討，並採「正面表列」方式分階段開放。第一階段的開放項目，行政院已於98年6月29日核定，本部刻正進行發布作業，並與上開許可辦法同日（98年6月30日）生效。

第一階段的開放項目內容說明如下：一、製造業部分：開放64項，占中華民國行業標準分類-製造業細類212項之30％。主要係考量以下原則：

（一）「僑外投資負面表列-禁止及限制僑外人投資業別項目」、「在大陸地區從事投資或技術合作禁止類製造業產品項目」（晶圓、TFT-LCD等），暫不開放。
（二）配合兩岸產業合作，納入搭橋專案之重點產業項目（汽車等）。
（三）上下游產業鏈完整，在國際市場上具有競爭力，並具有製造及管理能力者（紡織業、橡膠製品製造業、塑膠製品製造業等）。

二、服務業部分：開放25項，占我國加入WTO服務業承諾表承諾開放之次行業113項之22％。為方便對照，經轉換成中華民國行業標準分類，共計開放服務業細項117項，占中華民國行業標準分類-服務業細類326項之36％。

主要係考量以下原則：
（一）有助於商業活動及行銷通路的服務業，且業者具因應能力者（批發業、零售業），優先開放。（二）配合兩岸已簽署之協議，開放大陸籍業者來臺設立船舶運送業、民用航空運輸業之分公司或辦事處。
（三）凡涉及學歷認證、專業證照（律師、會計師），或需考量業者調適能力之服務業（營造及相關工程服務業），暫緩開放。三、公共建設部分：開放11項，占促參法公共建設次類別分類81項之14％。

陸資在臺灣地區投資（非承攬）公共建設，則應依據「促進民間參與公共建設法」及其相關規定辦理。

主要內容如下：
（一）開放以民間參與公共建設的方式進行投資，但對於公共工程，其承攬部分暫不開放。
（二）第一階段開放項目，「民用航空站及其設施」須位於航空站陸側且非涉及管制區，並明訂陸資持股比率限制；「港埠及其設施」明訂陸資持股比率限制及投資總額下限。其他則為「觀光及遊憩重大設備」。

陸資來臺投資的相關規範及配套措施，除了經濟部訂定之「大陸地區人民來臺投資許可辦法」、「大陸地區之營利事業在臺設立分公司或辦事處許可辦法」2項許可辦法外，尚涉及陸資投資人及其眷屬在臺的停留、就醫、就學、金融需求及購買不動產等配套措施，涉及內政部、教育部、衛生署、金管會等主管機關，目前也已完成各項作業。本部將於98年下半年，針對陸資來臺投資分別在兩岸進行宣導與說明，以增進兩岸企業及外商對此政策的瞭解，並對陸資及外資企業提供必要的協助。陸資來臺投資，就經濟層面分析，有助於充裕我國產業資金及活絡金融市場，並可擴大兩岸產業合作的領域；透過兩岸雙向的投資，結合彼此的優勢，共同合作開拓大陸以及國際市場。此外，更可以彰顯臺灣經濟的高度自由開放，讓國際投資人對於臺灣市場具有更大信心，有利於外商以臺灣作為全球運籌的基地。未來本部並將持續評估陸資來臺投資後，對臺灣整體經濟、產業以及社會的影響，針對相關規範進行必要的調整。